富山生きる場センターを
作業所部門としてCIL富山に
自立生活支援センター富山が、新たな出発に!
 昨年度の総会で、定款の改正を行い、富山生きる場センターを
NPO法人自立生活支援センター富山の作業所部門として組み
入れる準備を行ってきましたが、今年の4月から新たな新体制
で出発することになりました。
 今回、富山生きる場センターを自立生活支援センター富山に
組み込む一番の目的は、設立してきたメンバーが少なくなり養
護学校をでた人たちが増え続け、その障害者の人たちによる運
営の主体としての荷が重くなったこと。
 また、これまでの地域拠点としての場の維持や印刷関係など
の仕事を中心に行ってきましたが、多様なニーズを持った障害
者の人たちの増加とともに、仕事をこなせるだけのメンバーが
少ないことやパソコンや高性能プリンターの低価格化の普及に
より売り上げの減少化があります。
 そこで、生きる場センター運営体制の強化と職員の社会保障
さらに今後の福祉及び障害者の動向に対応していくために、自
立生活支援センター富山に組み込むことになりました。

<自立生活支援センター富山の
        目的及び事業について>
 当センターは、以下の目的で事業を行います。(自立生活支
援センター富山の定款から)
(目的)
 この法人は、障害者と健常者が共に生きる社会をめざして、
障害を持つすべての者に対して、自立した生活を営んでいくた
めに必要な自立生活支援や権利擁護等の相談や外出介助や移送
介助サービス等を、障害を持つ人々の立場に立って事業を行い
社会福祉の向上に寄与します。
 また、広く一般の人たちを対象に講座や講演会等を行い、社
会教育の推進を図ることを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の
特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(事業)
 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の特定非営
利活動に係る事業を行う。
(1)身体や家事及び移動・移送等の介助に関する事業
 ①支援費制度に係わる事業
 ②介護保険法に規定する福祉サービス事業
 ③制度上、該当しない障害児・者への事業
 
(2)自立生活に必要な各種支援や相談等に関する事業
 ①ピアカウンセリング事業
 ②自立生活プログラム事業
 ③自立に必要な各種相談事業
(3)介護機器の貸出に関する事業
(4)障害者の権利擁護に関する事業
(5)講師派遣に関する事業
(6)各種講座、講演会の開催に関する事業
(7)機関誌の発行等による社会啓発に関する事業
(8)心身障害者等の日常生活及び社会参加に伴う支援事業

<組織体制について>

 今後の組織体制は、
自立生活支援センター
富山の中に市町村障害
者生活支援事業と心身
障害者通所訓練事業、
「通称:作業所」のぞ
れぞれの部門になりま
す。職員については、
当法人の職員とし各部
門の職員として雇用し
ます。
(組織図を参照)
 また、作業所として
の「富山生きる場セン
ター」には、これまで
の規約を改正し運営委
員会をおき、理事会か
ら2名と利用者自治会
代表、職員で構成し、
理事会がセンター長
(田中郁代氏)を選出
して運営にあたります
 なお、行政上、事業としては異なる2つの事業ですので、会
計も当然別々に処理されます。

<機関紙等の振込みについて>
 機関紙の発行等については、事業上各部門別に発行いたしま
すが、事務処理上、購読料やカンパ、ご寄付等については同じ
振込口座(用紙)を使用させていただきますのでご了承下さい
 なお、振込みを頂く際には、通信欄に事業別振込みの内容と
振込先をお書き下さる様お願いします。(当センターから送ら
せて頂く振込用紙には、くわしく書いてありますのでご記入下
さいますようお願いします。)振込みがありましたら、こちら
の方で事業別に振り分けて事務処理させていただきます。

 近年、障害者を巡る「福祉」がめまぐるしく変化する中で、
「ともに生きる社会」をめざして、自立生活支援センター富山
として取り組んでいきます。今後とも、ご理解とご協力を頂け
ますようよろしくお願い申し上げます。
    特定非営利活動法人 自立生活支援センター富山
                    理事長 平井誠一