（目的）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この法人は、障害者と健常者が共に生きる社会をめざし
て、障害を持つすべての者に対して、自立した生活を営ん
でいくために必要な自立生活支援や権利擁護等の相談や外
出介助や移送介助サービス等を、障害を持つ人々の立場に
立って事業を行い、社会福祉の向上に寄与します。また、
広く一般の人たちを対象に講座や講演会等を行い、社会教
育の推進を図ることを目的とする。　　　　　　　　　　

（特定非営利活動の種類）　　　　　　　　　　　　　　
　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種
類の特定非営利活動を行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（2）社会教育の推進を図る活動
（3）人権の擁護又は平和の推進を図る活動

（事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　この法人は、第3条の目的を達成するために、次の特定非
営利活動に係る事業を行う。
(1)  身体や家事等の介助に関する事業
   ①　介護保険法に規定する福祉サービス事業
   ②  身体障害者等の生活の場に関する事業
(2)  自立生活に必要な各種支援や相談等に関する事業
   ①　ピアカウンセリング事業
   ②　自立生活プログラム事業
   ③　自立に必要な各種相談事業
   ④　障害者の権利擁護に関する事業
   ⑤　講師派遣に関する事業
   ⑥　各種講座、講演会の開催に関する事業
   ⑦　機関誌の発行等に関する事業
(3)  障害者等の日常生活及び社会参加に伴う支援事業
   ①　障害者自立支援法に係わる事業
(4)  人権擁護や福祉の増進を図るための事業
   ①	心身障害者等の移動・移送等に関する事業
   ②	制度上、該当しない障害児・者への事業
   ③	その他人権啓発活動等に関する事業

(昨年の8月に定款の一部を改正しました。)